伊達市議会 2022-03-03 03月03日－03号
（２）番、学校統廃合に伴い閉校地における将来的な若手リーダー不足が懸念されていますが、本市として地域への提言や環境を整える施策を描いているのか伺います。 なお、（１）と（２）の内容が関連することから、まとめてご答弁いただいても差し支えございません。 以上、私から１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
（２）番、学校統廃合に伴い閉校地における将来的な若手リーダー不足が懸念されていますが、本市として地域への提言や環境を整える施策を描いているのか伺います。 なお、（１）と（２）の内容が関連することから、まとめてご答弁いただいても差し支えございません。 以上、私から１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
ただし、特別支援学級の児童生徒や学校統廃合地域、児童の通学上の安全確保による教育的配慮を必要とする地域に居住する児童生徒、松恵小学校の特認入学児童については、恵庭市スクールバス許可基準に基づき、一定の要件により利用を許可しております。
我が党は、これまでも、都心アクセス道路建設推進のために、誘導的なアンケートを行い、賛否も問わないことや、学校統廃合を決定した後に住民説明会を行ったことなど、市民との合意形成の不十分さを指摘してきました。市政の主役は市民であり、住民合意に向けた十分な話合い抜きに強引に進めるやり方は、市政運営に大きな禍根を残すことから、改めるよう強く申し述べます。 危機管理対策室です。
豊水小学校が、学校統廃合によって資生館小学校に統合となり、2004年に廃校になっておりますけれども、2014年、札幌市市有建築物の配置基本方針では、児童会館は小学校区に１カ所という基準になっておりましたけれども、中島児童会館は1949年からできており、廃止とならずに活動を続けてきたという経過があるというふうに思います。
学校の統廃合で地域コミュニティーが失われる、災害時の避難所がなくなるという問題にも重点を置き、学校統廃合をしない前提で試算するべきと思いますがどうか、お伺いいたします。 また、少子化対策、子育て支援のためにも、質の高い教育が優先されるべきであり、少人数学級を進めることを考慮すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
そうした観点から学校統廃合ありきの議論はやめるべきだと考えますけれども、その点についての見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏） 教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 今後の方向性についてでございますけれども、学校の適正規模に関する答申を受けたところでありまして、現在、教育委員会におきまして適正規模に関する基本方針を作成中であります。
今後は本市も少子高齢化による人口減少の中で、公共的な施設等、要するにインフラ整備、管理の問題や学校の統廃合の見直し等が急速に進む傾向の中で、市民の声が最も多く、さまざまな意見や要望があり、今回は学校統廃合、また河川、街路灯、そういうもろもろの市民の声をお伝えしたいなというふうに思っております。 それでは、大綱１の統廃合による児童の通学支援策について何点かお伺いします。
次に、学校跡地に対する利用の経緯と今後の考え方でありますが、学校統廃合の件については、この後足立議員が詳しくやりますので、私は、空いた施設の活用は今までどのようにしていたのか、それから今後空くであろうという施設はどうしていくのか、その辺の考え方をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（本田俊治君） 石垣市長。 ◎市長（石垣雅敏君） 五十嵐議員の一般質問にお答えします。
今後、学校統廃合を初めとして、用途廃止となる施設が幾つか見込まれておりますが、まずは、庁内全体で活用方法の検討をした上で、市として利用予定がない場合には、これまでと同様、民間への売却を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校統廃合後の跡地利用についてであります。
小中学校統廃合について伺いたいと思います。 旭川市の小中学校適正配置における統廃合と通学区域の見直し、この進め方はどうなっていますか、進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正） 山川学校教育部長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 歯舞児童教室の体制についてのお尋ねでございますけれど、歯舞児童教室の児童活動スペース、これにつきましては半島地区の学校統廃合、これによりまして建設当初の想定を大幅に超える利用人数となっております。そうしたことから、ただいまは歯舞地域会館の御協力によりまして、会館はじめ和室などの使用許可をいただいて対応しているところでございます。
過去の学校統廃合問題について提出された陳情と同様に、住民との話し合いや情報提供が不十分なまま、閉鎖を決めたことは重大な問題です。住民に説明し、意見を聞く機会をつくると同時に、後活用が具体化するまでは児童会館を残し、地域住民が使えるようにすべきです。また、通学の安全は、本市が十分配慮し、責任を持ってその確保に務めるべきです。
主なものは、学校統廃合による教職員と栄養教諭、栄養士、合わせて15名、水再生プラザの運転管理業務の委託化で18名、学校給食の調理業務の民間委託９名などで、行政サービスの低下を招き、非正規雇用の拡大など官製ワーキングプアを広げるものです。
そして、特に、今回は学校統廃合によって通学経路が変わりますから、当面は保護者も児童もともに不安を抱えながらの通学となることが予想されますので、新しい学校の通学路や通学環境が地域に定着するまでの間、特に配慮が必要になるのかなと考えているところであります。
また、学校統廃合によって体育館がなくなっていっております。これにより、日ごろスポーツをするため、放課後に利用していた一般市民の方が非常に不利益を受けるという問題もあります。それから、今後、市民がスポーツに参加できる環境を保障するためには財政措置が必要です。
学校統廃合により廃校となる学校の備品の譲渡会について、まず、ことし行った実績と参加いただいた方の感想についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 今年度実施した譲渡会の実績等についてのお尋ねでございます。
しかし、本市は、地域の合意のないまま、子どもを抜きに学校統廃合を強行し、地域住民からの信頼を大きく損ねています。また、学校規模適正化を進める理由として、人間関係が固定化する、切磋琢磨する機会が減るなどを挙げていますが、そのことについて具体的な根拠を本市は全く示しておりません。
また、学校統廃合についてですが、下勇知小中学校、稚内西小中学校、上勇知小中学校の３校が統廃合されています。児童生徒の様子として、発達上の課題で特別な支援を要する子どもたちが増加傾向にあるほか、いじめについてもいじめの定義が広く解釈されたことで認知件数は増加しております。一方、クラブ活動においては、全国・全道規模の大会で活躍する子どもたちがふえております。
学校統廃合の適正化に関する基本方針について質問しました。新しい基本方針には、三つの問題があります。第１に、校区が隣接していなくても統廃合ができ、スクールバスの利用を可能としたこと、第２に、５年ごとの地域選定から、順次、統合計画を策定していくこととしたこと、第３に、地域住民との議論を迅速化させることです。これらは、さらに住民不在で画一的、一方的に統廃合を加速させるという点で問題です。
学校統廃合の適正化に関する基本方針について質問しました。 基本方針では、これまで小規模校同士が隣接している学校での統廃合だった計画を、校区の隣接がなくても、適正な学校規模を下回る全ての学校を対象とするとしています。通学区域についても、統廃合により徒歩や公共交通機関での通学が困難になってしまう場合は、スクールバスなどを利用することで統廃合を可能としています。